地方都市の経済モデルが大きな曲角を迎えるなか、大分県北部の産業拠点として異彩を放つ動きがある。次世代モビリティへの移行、後継者不足、そして物価高騰――いくつもの波が同時に押し寄せる現場で、中小企業はいかに生き残りをかけるのか。現地取材で見えてきたのは、単なる補助金申請の窓口にとどまらない、新時代を切り開くための泥臭くも鋭利な伴走支援の姿だった。
中津 商工 会議 所は、2026年に入り大分県北部の地域経済再編に向けた動きを急速に加速させている。かつて城下町として栄え、近代以降は自動車産業や食品製造業の集積地として発展してきた中津市。この街の産業基盤がいま、EV（電気自動車）シフトやAI活用の波を受け、過去最大規模の構造転換を迫られている。現場では単なる老舗の生き残りに留まらず、次世代を見据えた事業再構築への模索が続いており、支援機関側の果たすべき役割も激変した。
現場を歩くと、従来の商工会議所のイメージを覆す光景に出会う。経営指導員が膝を突き合わせて行う資金繰り相談はもちろんのこと、最先端のデータ分析や海外展開の権利関係まで、多角的な知見が求められる時代になった。地域の経済生態系を支える拠点として、中津 商工 会議 所が打ち出す新たな支援プログラムは、周辺自治体からも熱い視線を浴びている。
自動車産業の劇的転換：EV化の波に挑む地元サプライヤーの底力
中津市およびその周辺エリアは、大手自動車メーカーの生産拠点を中心とした有数の自動車産業集積地だ。しかし、2026年の現在、ガソリン車から電動化車両へのシフトは不可逆の波となり、Tier 2、Tier 3と呼ばれる下請け部品メーカーを直撃している。エンジン関連の金属加工を手がけてきた小規模事業者は、受注減少のリスクに直接さらされているのが現状だ。
こうした事態に対し、地元の加工技術を次世代モビリティや医療機器、さらにはロボティクス分野へ転用するための専門チームが組織された。単に「新しい仕事を脱エンジンで探す」という抽象論ではない。最新の数値制御工作機械を導入するための補助金獲得から、試作品の評価体制構築まで、具体的かつ実践的なライン転換を後押しする。工場床面の油の匂いはそのままに、削り出される部品の精度と用途が劇的に変わりつつある。
「中津からあげ」を世界へ：食文化ブランディングと海外特許戦略
中津といえば全国的に知られるのが「中津からあげ」だ。聖地として全国のファンを引き寄せてきたこのご当地グルメも、国内消費の飽和や原材料費の高騰という課題にぶつかっている。そこで始動したのが、単なる地域おこしの枠を超えた「グローバル・フードブランディング」だ。
欧米や東南アジア市場をターゲットにした冷凍加工技術の確立、さらにはイスラム圏向けのハラール認証取得支援など、攻めの海外戦略が進行している。「中津の味」というブランド価値を防衛・活用するための商標権管理や知的所有権の保護についても専門家を交えたプロジェクトが稼働。ローカルフードが世界水準の「フードビジネス」へと変貌を遂げるプロセスは、地方の食文化支援における先進事例として注目される。
生成AIとロボティクスで変わる商店街：過疎化を跳ね返す店舗DX
JR中津駅周辺の商店街や老舗商店においても、人手不足は深刻な影を落としている。従来通りの人海戦術による営業は立ち行かなくなり、事業の継続自体が危ぶまれる店も少なくない。そこで打ち出されたのが、小規模店舗に特化した「現実的なDX」の徹底的な落とし込みだ。
大がかりで高価なシステムを導入するのではなく、スマートフォンや汎用的な生成AIツールを活用した在庫管理、SNS集客の自動化、さらにはPOSデータの簡易分析手法が伝授されている。ITアレルギーを持つ高齢の店主に対しても、マンツーマンでの操作講習を実施。デジタル化によって浮いた時間を顧客との対話や商品開発に振ることで、売上を劇的に伸ばす店舗も現れ始めた。
事業承継の壁を打破：若手起業家と老舗を繋ぐマッチングプラットフォーム
経営者の高齢化に伴う「黒字廃業」をいかに防ぐか。これは中津市にとっても最重要課題の一つだ。独自の技術や熱狂的な常連客を持ちながらも、後継者が見つからないという理由で看板を下ろす店舗が後を絶たない。
そこで進められているのが、都市部の若手起業家やUIターン希望者と、後継者難に悩む地元企業を結びつける「オープン型事業承継」の取り組みだ。単なるM&Aの仲介にとどまらず、第三者承継に伴う人間関係の摩擦や企業文化の引き継ぎまでを長期間伴走する。伝統ある製造業や老舗居酒屋が、若き起業家の新たなアイデアによってリブランディングされ、新業態として再スタートを切る事例が相次いでいる。
福澤諭吉の志を継ぐインバウンド戦略：耶馬渓を巡る次世代スマート観光
中津は近代日本の知の巨頭・福澤諭吉が幼少期を過ごした地であり、名勝「耶馬渓」をはじめとする豊かな自然と歴史的遺産を抱える。2025年以降のインバウンド需要の爆発的な復活を受け、観光産業の付加価値化が急務となっている。
従来の「大型バスで立ち寄る通過型観光」からの脱却を目指し、滞在型・体験型のスマート観光インフラの構築が進む。歴史的建造物をリノベーションした分散型ホテルや、電動アシスト自転車（e-Bike）を活用した耶馬渓周遊ツアーなど、地域経済に直接金が落ちる仕組みづくりだ。偉人の独立自尊の精神を受け継ぐように、地域自らが観光資源の価値を再定義し、高付加価値なプライベートツアーの提供へと舵を切っている。
脱炭素（GX）支援の最前線：中小企業が生き残るためのエネルギー改革
2026年、中小企業にとっても「脱炭素」はもはやCSR（社会的責任）のパフォーマンスではなく、取引条件そのものとなった。大手取引先からサプライチェーン全体でのCO2排出量削減を求められるケースが急増しており、対応が遅れた企業は排除されかねない厳しい現実に直面している。
この局面を乗り切るため、工場や店舗のエネルギー消費量を可視化する「省エネ診断」と、自家消費型太陽光発電パネルの導入支援が強力に推進されている。エネルギーコストの削減とCO2排出量削減を両立させる具体的なロードマップを提示し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）投資にかかる初期負担を軽減するための公的補助金の獲得までをトータルでサポート。地方の現場から、持続可能な産業構造への脱皮が着実に進められている。 （出典: 中津 商工 会議 所（Yahoo!ニュース））
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